大企業の3分の1以上が法人税を払わず

鉱業・製造業が主な法人税非課税業界

 豪国税庁(ATO)が発表したデータによると、2015年度には3分の1を超える上場、非上場企業がまったく税金を納めていなかった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 これはATO最新の「法人税透明性」報告書で2015年度(2014年7月1日ー2015年6月30日)には大手企業の36%が納税義務を免除されている。これも前年度の38%に比べると改善されている。

 この報告書の対象となっているのは年所得1億ドル以上の上場企業及び外国企業と年所得2億ドルを超えるオーストラリア人所有非上場企業でオーストラリアでは1,904社がこのカテゴリーに登録されている。

 納税義務を免除された企業は鉱業・エネルギー業界で60%弱、製造業界では40%弱にのぼっている。一方、金融、小売、その他のサービス業界では2015年度に納税義務を免除された企業は30%にも満たない。

 クリス・ジョーダン国税長官は、「鉱業・エネルギー業界企業の利益率が下がっていることが納税額低下につながっているが、銀行・金融業界の納税額増加で相殺されている。地下資源価格が下がっており、鉱業・エネルギー業界の企業は赤字を出している。また、製造業は以前から今日に至るまで経営難が続いている。税金を納めていないことがそのまま脱税ということではない。収入が多くても損失を出すことはある」と述べている。

 ジェレミー・ハーシュホーンATO副長官は、「税金逃れを最小限に抑える対策が効を奏し始めているが、2015年度はまだ数字に表れていない」と述べている。
■ソース
Corporate taxes not paid by more than a third of large companies

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