中銀、国民世帯の負債の大きさを懸念

また住宅不動産のバブルも深刻な危機

 豪中銀(RBA)は、シドニー、メルボルンの不動産価格高騰がバブル化の危険をはらんでいるとの警告を大きく鳴らしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 中銀理事会の3月会合議事録が公開され、失業率増加と消費の落ち込みが組み合わさったショックに対して負債を大きく抱える国民世帯がどのように対応できるのかを深刻に懸念していることが示された。

 理事会会合は夏休みを除き、毎月第一火曜日に開かれ、その2週間後に会合議事録が公開される。3月会合で理事会は、記録的な低水準にある政策金利据え置きを決定したが、中銀は、オーストラリア東部諸州の大都市で不動産投資がますます加速している現状に終わりが見えないことを感じており、「住宅市場に関連してリスクがますます高まってきている。最近の何か月かは住宅建築認可件数が下がってきているが、建築計画はまだかなりの件数にのぼっており、住宅への投資がまだまだ続くことを示している」と述べている。

 中銀は、2016年第4四半期に住宅投資が反転した後、強力な不動産投資はNSW州に集中しているとしている。特に、シドニーとメルボルンだけが突出していることに触れている。

 キャピタル・エコノミクスの国内主任エコノミスト、ポール・デールズ氏は、2016年にRBAが2度の利下げをした結果、国民世帯の負債が増えた。これが2016年第4四半期の住宅価格上昇に拍車をかけた。その勢いが2017年前半にも続いており、RBAにとっては頭痛の種になっている」と分析している。

 豪統計局(ABS)の新しい数字によると、2016年第4四半期には住宅価格が4%上昇しており、シドニーは1年前の比較で10.3%上昇、メルボルンは10.8%上昇している。

 RBA議事録は、「この何か月かで投資家が住宅不動産投資に借り入れる額が増えており、国民世帯の負債の伸びは世帯の所得の伸び率を上回っている」としている。
■ソース
Reserve Bank concerned on highly indebted households, real estate bubble

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