中銀、政策金利をこれまでの1.5%で据え置き発表

下げも上げもできない困難な条件が続く

 4月第一火曜日の4日、中銀(RBA)理事会は政策金利1.5%の据え置きを決定した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 しかし、現在の国内経済はこれ以上下げることも上げることもできない状況になっており、今後も予想できる将来において、政策金利を変更することは考えられないと分析されている。

 まず、労働市場が悪化しており、賃金上昇が止まっており、フルタイム雇用が減ってパートタイム雇用が増える傾向が続いている。RBAとしてはさらに0.25%の利下げをしたいところだが、現在、シドニーやメルボルンを初めとして東部諸州大都市では不動産投資が過熱しており、これを冷ます対策を政府がためらっている。そこにこれ以上利下げすればさらに不動産投資熱をあおることになる。

 4月で1.5%据え置きは8か月連続になるが、据え置き発表の声明では、失業率漸増に加え雇用成長率がごく小さいことなど、先月発表からさらに格上げされている。

 ABC放送は、東部の住宅市場が急速にバブル化しているが、RBAは、これを鎮静させることもバブル破裂につながることを怖れているとして、昨年同時期、それまでの3年間継続して住宅市場の急速な値上がりがあり、契約成立率も歴史的な高率に達していたが、RBAはこれを住宅不動産投資過熱としていなかった。

 現在、シドニーの住宅価格上昇率は19%、メルボルンで16%の他、ホバートやキャンベラも着実に上がっており、その大部分が投資目的とされている。また、住宅価格上昇に合わせて国民世帯の負債も急増しており、所得増加率を上回っている。

 RBAが利上げし、不動産投資熱を冷やせば、15万戸ともいわれる今後1年程度の間に完成する高層住宅が価格低下を招く可能性がある。しかも、不動産市場が深刻なスランプに陥れば、それが引き金になって経済不況に落ち込む可能性があると分析している。

 ABC放送は、RBAにとって現在ほど難しい時期はないと分析している。
■ソース
Reserve Bank stuck between rock and a hard place on interest rates

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