シドニーの住宅不動産価格18か月ぶりに低下

規制当局、投資家へのローン膨張防止の規制

 4月28日、シドニーの住宅不動産価格が18か月ぶりに低下したことが伝えられており、不動産投資家へのローンの膨張を懸念する規制当局が強い規制を行っていることから、今後住宅不動産価格はさらに低下するものと見られている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 この調査結果は、シドニーやメルボルンの住宅市場から締め出されている持ち家居住者にとっては希望の持てるもので、また、住宅取得容易性問題を5月予算案の焦点にするとしているマルコム・タンブル連邦政権にとってもありがたい結果になったといえる。

 不動産調査企業のCoreLogic社の調べによると、4月の27日観間の数字は2015年12月以来初めて0.1%低下している。

 この3月、スコット・モリソン財相は、「この何ヶ月かの動きで、2,3年前に実施した対策の効果が薄れてきたようであり、金融規制機関の協議会で次の対策を検討している」と発表した。この発表のすぐ後から住宅ローン大手の四大銀行が次々と不動産投資関係のローンの利率を引き上げはじめ、コモンウェルス銀行の場合には再び0.25%ポイントの利上げを行うと発表している。

 4月28日にはANZ銀行が0.4%ポイントの利上げを行い、「持ち家ローンは増えているのに対して、投資家ローンは鈍っている」と、その理由の一部を語っている。

 また、5月予算案に住宅取得を容易にするような対策が盛り込まれると期待されているが、初めての持ち家購入者の頭金支払いを容易にする対策が検討されてはいても、保守連合連邦政府は、購入者のスーパー年金引き出し、キャピタル・ゲイン税、ネガティブ・ギアリングの調整は行わないと語っている。

 不動産投資家が「インタレスト・オンリー」ローンを利用して短期で利益を稼ぐ一方で持ち家購入者にとっては購入がますます難しくなる現状に、中銀(RBA)は、「インタレスト・オンリー・ローンをコントロールしなければ思い切った措置を取る」と発表しており、その動きが注目されている。
■ソース
House prices fall in Sydney for first time in 18 months

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