「個人零細投資家で住宅バブル破裂の危機」

ウォーターマーク・ファンズ・マネージメント報告

 国内ヘッジ・ファンドのウォーターマーク・ファンズ・マネージメントが発表した新しい報告で、個人零細投資家、住宅不動産価格過熱、家計負債、経済の勢いの衰えなどが重なり、住宅不動産価格がクラッシュする危険が高まっていると述べている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同報告では、オーストラリアの住宅不動産価格を取り巻く条件が、世界金融危機以降に住宅不動産バブルの破裂した、アメリカ、イギリス、スペイン、オランダなどの状況とよく似た状況になっている。全国住宅不動産価格は2018年前半にもピークを迎える。豪州金融監督庁(APRA)が投資家へのローンの規制に乗り出した結果、シドニー、パース、ダーウィンなどでは住宅価格がすでに下がり続けている、と述べている。

 また、オーストラリアの住宅不動産市場でもっとも懸念されるのは、住宅不動産価格上昇を頼りに住宅に投資している個人零細投資家が圧倒的に多いことだ。国内では新規住宅ローンの35%が素人不動産投資家であり、この数字はアメリカ、イギリス、カナダなどよりも大きい。シドニーの場合、このような投資家の住宅ローン率は42%にもなっているが2016年度の50%よりわずかに下がり始めている。

 また、労働党が政権を取れば、ネガティブ・ギアリングなど不動産投資に対する優遇税制を縮小することが考えられる。

 住宅不動産のメリットがなくなれば価格が下がり、個人零細投資家はあわてて売りに走り、また投資家のローン需要も減る。2000年代のアメリカで世界金融危機直前に似たことが起きており、いくつかの都市で個人零細不動産投資家が多すぎたことが市場の不安定を招いた。

 報告は、オーストラリア経済が過去に住宅不動産バブルの破裂した国々と非常によく似た状況になっており、金融機関が個人投資家の住宅ローンに貸し過ぎたとしている。
■ソース
Mum and dad investors have Australia teetering on the edge of a housing crash, report warns

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