連邦政府、期中経済財政見通し発表

財政赤字改善に大学、移民、福祉予算縮小

 12月18日、スコット・モリソン蔵相とマシアス・コーマン財相が期中経済財政見通し(MYEFO)を発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 今年の連邦財政赤字は5月予算案時の予測に比べると58億ドル改善されているが、依然として230億ドルを超えている。

 主要な内容としては、今後4年間の賃金成長率は引き下げられているが、財政赤字も2021年度まで毎年縮小される。高等教育改革を進めて学生数に対する資金を抑え、政府ローン返済所得水準で歩み寄る。新移民は福祉金申請資格発生までの待機期間を3年間とする。大学予算抑制で21億ドルの財政節約など様々な支出抑制策を採ることなどがある。

 5月予算案での大学予算で27億ドルのカットは連邦上院で否決されたが、上院を迂回する措置として政府は、政府の学費ローン返済所得水準を現行の$55,000から$45,000に引き下げることを検討している。

 また、MYEFOでは、大学への連邦助成金制度を2年間凍結し、学生数を制限することで予算を抑えることが計画されている。

 モリソン蔵相は、「助成金制度の凍結は上院の承認を必要としないが、ローン返済所得水準、ローン限度額などは上院の承認を必要とする」と述べている。

 一人が借りられる政府ローンの上限を、医学、歯学、獣医学課程では$150,000、その他の学部は$104,000とすることとなっている。

 労働党のクリス・ボウエン影の蔵相は、「高等教育予算カットはオーストラリアの長期的な繁栄の源泉である人的資源養成に対する攻撃だ。特に社会経済的に低い階層の学生に打撃を与えるものだ」と批判している。

 また、MYEFOは、新移民福祉カットで12億ドルの予算節約。ファミリー・デイケア洗い直しで4年間に10億ドルの節約などが挙げられている。
■ソース
MYEFO: Federal deficit improves by $5.8b; $2.1b to be saved through higher education changes

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