国税庁、ウーバー、Airbnbなどのサービスの所得標的

隠しやすい不定期単発収入の把握手段検討

 国税庁(ATO)は、申告隠しをしやすいウーバー、Airbnbその他の不定期単発取引による収入を標的として、これを的確に把握する手段を検討している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 「gig」にはいくつかの意味がある。ステージ演奏もgigと呼ばれるが、ウーバー、Airbnb、Airtaskerなどの不定期単発契約取引もgigと呼ばれる。この種の取引はその性格上所得隠しをしやすいため、ATOでは、かなりの過少申告が行われているとにらんでおり、その所得を正確に把握する手段を検討している。

 上記3社はいずれも、「gig経済の過少申告で脱税する者を捕捉するため、検討されている新しい申告制度を遵守する手続きについて連邦政府と協議している」と発表している。

 1月23日に発表された財務省資料は、不定期単発取引でも新しく申告制度を設けることを勧告している。現在計画されている申告制度では、これらの取引の元締めをしている企業が各個人の収入をATOに報告しなければならなくなる。

 この資料は、連邦政府のBlack Economy Taskforceの勧告に基づいて編成されたもので、2018年には、犯罪活動や脱税行為に対して厳しく対処する法制などが勧告されていた。

 ウーバーのようなシェア経済の規模は2017年2月には推定151億ドルにものぼり、2017年7月から12月の間に国内労働人口の60%、約1080万人がシェア経済に参加し、いくらかの金を稼いでいると推定されている。

 また、脱税を防ぐため、これらのgig経済の企業が個人の収入から税額を源泉徴収する方法も検討されたが、資料では、「企業の負担が大きくなりすぎる」と否定している。
■ソース
ATO hunts hidden income from Uber, Airbnb and other gig economy workers

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