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原料コスト、営業コスト、豪ドルが原因
　2月8日、VIC州ジーロングにあるアルコア(Alcoa)社のアルミニウム精錬所が閉鎖寸前であり、600人の社員の先行きが気づかわれている。同社では、世界のアルミニウム業界がかなり厳しい状況にあるとしている。
　同社のアラン・クランズバーグ代表取締役が声明を発表し、「ポイント・ヘンリー・アルミニウム精錬所の採算性を検討するが、現在の国際的な状況はかなり厳しく、利益が出ていない。当社としてはポイント・ヘンリーの精錬所経営を続け、採算性の目標を達成したいところだが、それでもすべてを検討した結果、同工場を閉鎖することになるかもしれない」と述べている。
　さらに、600人の社員や、その他にも生計の途を精錬所に頼っている人々は大勢いる。その人達にとってこの話はありがたくない話だということは分かっている。精錬所が競争していける手だてがあればできる限りのことをしたい」と語っている。また、現在の調査は6月末に終了する予定になっている。ただし、ポイント・ヘンリーにある、アルコア社の提携会社のアルミニウム圧延工場は今回の調査の対象にはなっていない。また、クランズバーグ代表取締役は、「7月から導入される炭素税とは無関係」と語っている。
　州議会野党労働党の産業スポークスマン、ティム・ホールディング議員は、「労働党が州政権を握っていた時期、WorkCover保険料、給与税を引き下げ、大々的に投資を呼ぶプログラムを打ち出した。しかし、テッド・ベイリュー保守連合政権になっても、ベイリュー州政権は何の政策も打ち出さず、オーストラリア経済の雇用牽引車の評判を破壊していった」と語っている。また、ダニエル・アンドリューズ労働党党首は、「ベイリュー氏が首相になって以来9,000人以上の州民が失業している」と政府を批判している。
　これに対して、州政府のキム・ウェルズ財相は、「アルコア社の精錬所閉鎖検討は部分的には炭素税が原因だ」と蒸し返している。(AAP)