炭素税廃止で電気料金下がるはずが

ネットワーク経費と難解な料金で

 10月1日、セント・ビンセント・ド・ポール協会とアルビス・コンサルティングがまとめた電気料金分析報告で、炭素税廃止で電気料金が下がるとの保守連合連邦政権の約束は大方の批判通りほとんど下がる見込みのないことが明らかにされている。

 その原因は、相変わらず「電柱と電線」と呼ばれる送配電設備の経費でこれが電力料金請求書の60%にものぼるところもある。その他にも電気料金の手数料その他消費者にとっては意味不明な項目もある。

 同協会のギャビン・ダフティ政策調査マネージャは、国内でもっとも電気料金が高いのはNSW州とVIC州の郡部で、「ほとんどの人は請求書の内訳を理解できないし、どうすればいいかも分からないはず。たとえばメルボルン市内ではネットワーク経費は請求書の24%にしかならないが、NSW州郡部では58%にもなる。なぜそうなるかというと、過疎地では送電施設に対する人口比率が小さいからだ。請求書の内訳では大口経費は13%から22%。残りは様々な運営費だ。VIC州では小売経費が大きく跳ね上がっており、同州であまり競争がないことを示している。自由化しようとしているQLD州やNSW州はVIC州の経験から学ばなければならない」と述べ、「各電力会社は同じことを異なる名前で呼んでおり、消費者を混乱させるだけだ。全国統一化すべきだ。そうすれば消費者は契約する時に各電力会社を簡単に比較し、選ぶことができる」としている。

 しかし、全国エネルギー小売業者連合会(ERAA)スポークスウーマンのアレックス・フレーザー氏は、「電力小売企業は、電力システムや電力市場が消費者によく理解されていないことを承知している。請求書の85%は大口電力経費やネットワーク料金で決まってしまう」と反論している。同時に、「消費者は電力小売業者をよく調べて比較した上で契約してもらいたい」と語っている。(NP)

http://www.abc.net.au/news/2014-10-01/network-costs-and-confusing-fees-add-to-power-bill-pain/5780174

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