財相、衛生用品消費税非課税承諾

ABCテレビ番組で学生に質問受け

 ジョン・ハワード保守連合政権期に政府が提出した消費税法案が膠着状態になった時、民主党党首がハワード首相と取引し、基礎食品、衛生用品、教育などには消費税をかけないことを条件に消費税法案を支持し、消費税が成立した。この取引後民主党はほぼ壊滅状態になっている。現保守連合政権は専門家の調査委員会の勧告を受けて消費税率の引き上げやすべての財とサービスの取引に消費税をかけることを検討している。しかし、ABCテレビの討論番組「Q&A」で、会場の学生から質問を受けたジョー・ホッキー財相が、タンポンその他の衛生用品については消費税非課税を続けるよう州政府に働きかけると約束した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 大学生のSubeta Vimalarajahさんは、今月に入って、政府には「身体機能に課税するのはやめて。パッドやタンポンの消費税を廃止してほしい」というオンライン署名請願を始めた。請願呼びかけには、「コンドーム、潤滑液、サンスクリーン、ニコチン・パッチは重要な保健用品ということで非課税扱いになっている。しかし、1,000万のオーストラリア国民(女性のこと)の生殖機能の保健と衛生は重要ではないのか?」と書かれている。

 キャンペーンには9万人の署名が集まっており、予算案発表後のQ&A特別版で、Vimalarajahが観客席から直接ホッキー財相に、「衛生用品はオーストラリア国民の半分を占める女性の重要な保健用品と思わないか?」と質問した。これに対して、ホッキー財相は、「もちろんそう思う」と答えた。さらに、「それなら衛生用品の消費税を取り除くべきだと思わないか?」とさらに質問され、ホッキー財相は、「そう思う」と答えた。

 ホッキー財相は、「衛生用品を消費税非課税にするためには各州・準州の財相の同意を得なければならない。次回、消費税を話し合う場が来た時にこの問題を取り上げる」と答えた。
■ソース
Treasurer Joe Hockey agrees to lobby states to ditch GST on tampons, sanitary items after question from student on Q&A

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