「低金利通貨政策は経済成長の妨げ」

国際決済銀行がメンバー国に警告

 6月29日、国際決済銀行(BIS)がメンバー国に対して、「超低金利は経済にとって益よりむしろ害」という警告を発したことが伝えられている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 BISは昨年の年次報告書の内容を踏まえ、「超低金利は経済成長を促すよりも住宅価格を押し上げることになるだろう」と発表している。BISは、アメリカの第二次世界大戦中の極度に統制された金融のデータと、自由化された最近30年の金融市場のデータを比較し、低金利が不動産価格に及ぼす影響の大きさに比べ、経済成長に及ぼす影響はむしろ小さくなる傾向があることを突き止めた。

 また、政策金利に1%ポイントの上昇があると、以前には2%のマイナス経済成長が見られたが、現在は影響が1.5%どまりになっている。

 BISのモデリング分析では、利率が100ベーシス・ポイント上がるとクレジットが4%低下し、住宅価格は6%下落する。報告書は、「このような調査結果は、クレジットも住宅不動産ブームも政策金利の動きに対してきわめて敏感になってきていることを示している」と述べている。

 しかも、中銀が政策金利を2%という記録的な低水準にまで押し下げても経済成長を押し上げる効果が乏しくなっている。代わりに、国内最大の住宅市場、シドニーでは住宅価格ブームが’危険な水準に達している。
■ソース
BIS warns that low interest rates could hurt, not help, economic growth

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