マヌス島収容所の収容者が豪政府相手取って集団訴訟

PNG最高裁違憲判決受け、身柄の豪国内移転を求めて

 先日、パプア・ニューギニア(PNG)最高裁は、マヌス島の豪領外難民収容センターに対して、PNG憲法違反の人権侵害と判決した。これを受けて同収容センターに収容されている700人を超える難民認定希望者が、身柄を直ちにオーストラリア国内に移すよう求める集団訴訟を行った。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 難民認定希望者は、マヌス島収容センターでの認定処理が遅々として進んでいないことから、直ちに認定審査を行うこと、重大な人権侵害が起きており、これを是正すること、また、PNGと並んでオーストラリアの領外難民収容センターがあるナウルへの身柄の移転を禁止する差し止め請求も行った。

 5月4日、人権弁護士のジェイ・ウィリアムズ法廷弁護士が連邦高裁に緊急差し止め請求を提出した。また、人権侵害はオーストラリア、PNG両政府の行為で、強制収容、拷問、尊厳を傷つける扱い、不当監禁などとなっている。また、原告団の書類弁護士、マシュー・バーンズ氏は、マヌス島センターへの特別調査委員会設立も要求しており、「マヌス島豪領外難民収容センターについては、特別調査委員会を緊急に設立する必要がある。調査委員会の委員長にはマイケル・カービー退役連邦高裁判事が適任である」としている。

 また、原告団は、2014年2月の暴動において、収容されていたイラン人青年、レザ・ベラティ氏が殺害されたこと、また収容者が、殺害、食人、傷害などの脅迫にさらされていることも両国政府の怠慢が原因としており、原告がオーストラリア国内に身柄を移され、ただちに認定審査が行われること、また、損害補償や裁判費用についても被告側の負担とすることなどを求めている。

 移民国境警備省広報官は、「裁判係争問題についてはコメントしない」と発表している。
■ソース
Manus Island detainees launch High Court bid to be moved to Australia

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