国税庁が納税者に対して「非合法なトリック作戦展開」

暴露した内部告発職員が不当解雇でATOと係争

 「国税庁(ATO)が、納税者に対して非合法で卑劣なトリックを使ったキャンペーンを行った」として内部告発した元ATO職員がATOを相手に個人対大組織の係争を続けている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 元ATO情報アナリストのロン・シャミア氏は、この係争ですでに20万ドルの負債を抱え、健康も害している。そのシャミア氏は内部告発を、「公僕としての務めを果たしただけ」と語っている。

 先に「Fair Work Commission」は、「シャミア氏解雇は苛酷、不公正、不当、弁解の余地がない」との判決を下していたが、ATOがこの判断を受け入れず、委員全員の審理で一審判決を破棄し、再審理を行うことに同意した。

 2015年にシャミア氏は、「ATOは、人数不明の無実の納税者に対して非合法な隠密作戦を行った」ことを立証する証拠書類を国税監督機関「Inspector-General of Taxation」に提出した。その証拠書類の内容については、ATOの職務規程により、現職員も元職員も守秘が義務づけられており、また、アリ・ノルージInspector-Generalも、「審理案件について話すことはできない」としている。

 情報の自由法に基づいてATOが公開した書類で、2012年にシャミア氏が上司に宛て、「ATOは、ID詐欺問題対策という偽りの理由で、大量の税還付金を理由なく極秘に、また当の納税者に知らせず、また抗議する権利も与えずに差し押さえている」と上申している。また、シャミア氏の訴状には、「ATOは、何の証拠もなく特定納税者に詐欺容疑をかけている」とも述べられている。

 6月24日、ATOが声明を発表し、「無実の納税者が詐欺摘発作戦で捕まっている事実はない。プライバシーの問題があり、これ以上は明らかにできない」としている。

 シャミア氏は、2015年にInspector-Generalに訴えた直後に「職員義務怠慢」を理由にATOを解雇されている。
■ソース
Tax Office’s ‘covert operations’ against taxpayers exposed

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