暴露した内部告発職員が不当解雇でATOと係争
｢国税庁(ATO)が､納税者に対して非合法で卑劣なトリックを使ったキャンペーンを行った｣として内部告発した元ATO職員がATOを相手に個人対大組織の係争を続けている｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
元ATO情報アナリストのロン･シャミア氏は､この係争ですでに20万ドルの負債を抱え､健康も害している｡そのシャミア氏は内部告発を､｢公僕としての務めを果たしただけ｣と語っている｡
先に｢Fair Work Commission｣は､｢シャミア氏解雇は苛酷､不公正､不当､弁解の余地がない｣との判決を下していたが､ATOがこの判断を受け入れず､委員全員の審理で一審判決を破棄し､再審理を行うことに同意した｡
2015年にシャミア氏は､｢ATOは､人数不明の無実の納税者に対して非合法な隠密作戦を行った｣ことを立証する証拠書類を国税監督機関｢Inspector-General of Taxation｣に提出した｡その証拠書類の内容については､ATOの職務規程により､現職員も元職員も守秘が義務づけられており､また､アリ･ノルージInspector-Generalも､｢審理案件について話すことはできない｣としている｡
情報の自由法に基づいてATOが公開した書類で､2012年にシャミア氏が上司に宛て､｢ATOは､ID詐欺問題対策という偽りの理由で､大量の税還付金を理由なく極秘に､また当の納税者に知らせず､また抗議する権利も与えずに差し押さえている｣と上申している｡また､シャミア氏の訴状には､｢ATOは､何の証拠もなく特定納税者に詐欺容疑をかけている｣とも述べられている｡
6月24日､ATOが声明を発表し､｢無実の納税者が詐欺摘発作戦で捕まっている事実はない｡プライバシーの問題があり､これ以上は明らかにできない｣としている｡
シャミア氏は､2015年にInspector-Generalに訴えた直後に｢職員義務怠慢｣を理由にATOを解雇されている｡
■ソース
Tax Office’s ‘covert operations’ against taxpayers exposed
