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「教育輸出産業」に厳しい報告書
　3月9日、連邦政府が、ブルース・ベアード元自由党議員を指名して調査を依頼していた第三位の輸出産業「留学生教育」の実態報告書が発表された。
　報告書は、「年間170億ドルを稼ぐ留学生教育は、民間留学生教育機関の20%が留学生にビザを取得させるための存在だ」と手厳しい結果を出した。
　留学生教育「産業」は、最近になって、一部教育機関の内容の劣悪さ、斡旋業者の悪質さが次々と暴露され、その上に最近はメルボルンやシドニーでインド人留学生を被害者とする襲撃暴行事件が続発しており、八方塞がりになっていた。
　ベアード氏は、「留学生教育産業は、オーストラリアに移住したい海外留学生から搾取する恥知らずな業者によってかなりひずみが出ている。まともな教育機関で誰かに聞いてみれば分かるが、たちどころに、制度を悪用する悪質業者の名前をいくつか挙げてくれる。そういう悪質業者は、海外留学生向け職業訓練学校の20%程度にのぼると思う。そういう業者を閉め出すことが必要だ」と述べている。
　報告書は、「罰金などの強制力を持った基準を編成し、各州に留学生に対する情報と援護業務を行う学生センターを設立し、また留学生には公正な交通機関割引を提供すべきだ」としている。
　全国学生組合のリリー・ユエン国際部長も、留学生教育機関がビザ工場になっているという指摘に同意し、留学生を保護し、留学生教育を長続きするものに改善するためには強力な措置が必要だとして、「気がかりなのは、これらの勧告案を政府がどれほど迅速に実施していくかということだ」と語っている。
　一方、全豪私立教育訓練学校協議会(Australian Council for Private Education and Training)のアンドリュー・スミス会長は、「ベアード氏の結論は誇張。国内に1,380か所の留学生教育訓練学校が登録されているが、20%が悪質業者だというのは誇張が過ぎる」と語っている。(AAP)