セブン・イレブン従業員、店主に7万ドル

低賃金の上にビザ取得スポンサー料

 コンビニエンス・ストア・チェーンのセブン・イレブンの複数のフランチャイズ店主が従業員の労働ビザ・スポンサーになり、従業員から最高7万ドルをスポンサー料として得ていたことが報道されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 9月25日、短期労働ビザ制度に対する上院調査委員会がメルボルンで特別公聴会を開き、証言を得た。この特別公聴会については、弁護士らが、「公聴会で証言する従業員らにはビザなどの保護を与えなければならない」と要求していた。

 ABC放送の時事番組「Four Corners」で、各地のセブン・イレブン個別店が従業員を最低賃金の半分以下の賃金で働かせていたことが明らかにされ、さらに問題は同チェーンの本部にまで広がった。セブン・イレブン従業員は海外留学生やビザ条件から外れて就労していた者が多く、実質的にフランチャイズ店主からビザ条件違反を承知で働かされていた。

 この日、証人席に座ったモハメド・ラシド・ウラト・トディさんは、「違法賃金問題を暴露したため解雇された」と証言、さらに、ビザ・スポンサー料として3万ドルから7万ドルを従業員から取っていた」と証言している。

 また、従業員だけでなく、問題のビザ・カテゴリーを改革するように求めている労組からも証言を得る予定になっており、最終的にはオーストラリア本社の役員も厳しく追及されることになる。(Ratei)
■ソース
7-Eleven workers paid franchisee owners up to $70k for visa, inquiry told

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