全国貧困世帯対策計画が必要

福祉グループが連邦政府の対応要求

 福祉団体上部組織「全豪社会事業協議会(ACOSS)のCEO、カサンドラ・ゴルディ博士は、「国家規模の貧困根絶計画に盛り込まれている対策について政府や実業界との合意を築くため、協力していきたい」と語った。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 各州、準州の社会事業協議会は、貧困生活を送っている人口を減らすため、明確な数字で目標を設定し、国家的な対策計画を建てるべきだと連邦政府に要求している。

 ACOSSによれば、現在、児童60万人を含む250万人が貧困生活を送っている。全国貧困対策週間の始まりにあたって、協議会は、「タンブル新政権の経済政策には富の不平等対策も含めるべきだ」と語っている。

 また、VIC州社会事業協議会、NSW州社会事業協議会などの団体は、失業手当の週最低$50増額、単親家庭の家族手当の増額、長期失業者の援助拡大なども国家対策に含めるよう提唱している。さらに、マルコム・タンブル政権が予算節約項目を探している時、ゴルディ博士は、「もともとなおざりにされている項目を削減対象にすることだけはやめてもらいたい」と要求している。

 ACOSSは、貧困線を成人独身者で収入週$400と判断し、国内ではおよそ255万人が貧困線以下の生活水準にあると推定している。2015年初めには、豪州経済開発委員会が、「財貨とサービスを手に入れることができるかどうか、また社会的排除指標の測定に基づいて、国内では100万人から150万人の国民が貧困水準の生活を送っている」と報告している。
■ソース
National poverty plan needed, say welfare groups

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