私立6校に「政府助成金停止」通告

「営利事業」と判断される

 私立学校6校が連邦政府の監査で、「営利事業」と判断され、政府から、「助成金停止」の通告を受けた。6校は28日以内に文書で応答しなければ助成金を停止される。

 6校はいずれもオーストラリア・イスラム評議会連合(AFIC)の関係するシドニーやメルボルンのイスラム系学校。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 11月13日、6校は、オーストラリア教育法に基づく財政運営とガバナンス基準条件に適合しなかったとする内容の通告を受けた。6校は、上級教職員や校長の罷免が続き、財政運営不正、カリキュラム実施などに疑義が浮かび上がったため、連邦教育省から6か月にわたる調査を受けていた。サイモン・バーミンガム教育相は、「この処分は軽々しく行うものではない。学校は生徒に対して最良の教育成果をもたらすために有効な学校経営と責任体制を整備しなければならない」と語っている。

 シドニー西郊グリーンネーカにあるマレク・ファフド・イスラム学校は、2011年にNSW州政府のエイドリアン・ピッコリ教育相から、「不法に営利事業を行った」と宣言され、NSW州教育省から850万ドルの返済を求められたことから、「民族差別禁止法」違反と訴えている。訴訟中も、同校はボーモント・ヒルズ、ホクストン・パークにキャンパスを広げるなどしており、2013年にはグリーンネーカ・キャンパスが同校の総収入の75%にあたる1,750万ドルを連邦政府から交付されている。その後、AFICと学校の間に不可解な動きが続いている。
■ソース
Six schools threatened with having their government funding cut

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