シドニー地域の賃貸住宅も異常高騰

全土で低所得世帯の生活を圧迫

 オーストラリアの住宅事情は極度に悪化しており、低所得世帯が収入の大きい割合を住宅費に取られ、生活を圧迫していることが明らかになった。

 国民住宅問題に取り組んでいる「National Shelter」が行なった「賃貸取得性指数」報告で、「シドニー地域は賃貸借家人にとってもっとも厳しい地域だが、全国的にも低所得世帯が厳しい状況にある」と述べている。

 同団体のエイドリアン・ピサルスキ氏は、「所得下位40%の世帯が賃貸取得性の域外にあり、事実上賃貸住宅にも住めない状況だ。悪い状況であることは予想していたが、これほどひどいとは理解していなかった」と述べている。この調査は他にもCommunity Sector Banking、SGS Economics and Planningが加わっている。

 また、シドニー地域の場合、平均所得世帯では収入の28%を賃貸料に充てなければならない。通常、この率が30%を超えると住居費が生活を圧迫する「住宅費ストレス」と見なされる。また、NSW州全体でも週収入が$500の世帯では収入の65%を賃貸料に充てなければならない。ピサルスキ氏は、「シドニーの借家人はほとんど全世帯が住宅費ストレス状態にあり、低所得者は都心から35km西のブラックタウン以西に住まなければならない

 さらに、「このような取得性にかける地域は、南北海岸地域やオレンジ、ダボなどにも広がっており、取得性の悪さではシドニー首都圏地域と事情がまったく変わらない」としている。

 マイク・ベアードNSW州首相は、「政府は、新しい開発がある度にその開発物件の一定率を低賃貸住宅にするよう指導している」と語っており、さらに強力な措置は避けている。
■ソース
Rental affordability index: 40pc of households ‘locked out of rental affordability’; housing stress worst in Sydney

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