「サイバーID窃盗急増、被害者救済措置の充実を緊急に」

相談機関IDCAREが、「抗ウイルス・ソフト利用」を呼びかけ

 インターネット利用が普及するにつれてユーザーの無知につけ込んだ犯罪行為も増えているが、オーストラリア国内ではオンライン詐欺、個人情報窃盗など、いわゆるサイバー犯罪が急増しており、国内唯一の同犯罪被害者相談機関IDCAREは対応にも追いつかないありさまになっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 被害状況の概要として、IDCAREホットライン通話は3か月ごとに倍増しており、被害者が個人情報やパスワードなどID窃盗に気づくのは平均54日後、一方、犯罪者側は窃盗から48時間以内にそのIDを利用して詐欺行為を行っている、被害平均額は$28,000、年間100万人がIDを盗まれ、被害総額は10億ドル。

 IDCAREはサンシャイン・コースト大学のキャンパスのプレハブで運営しており、オーストラリアとニュージーランドのID詐欺被害者に無料ヘルプラインを提供している。スタッフはボランティアを含めて20人ほどで資金は企業や連邦財政からの拠出にあおいでいる。国防省、豪犯罪調査委員会に20年勤めたデビッド・レーシー所長は、「これをサイバー戦争にたとえるなら、武器弾薬への投資はふんだんにあるが、担架担ぎや野戦病院、緊急救援隊となるとIDCAREだけだ」と語っている。

 IDCAREでは、ID犯罪被害者にならないための5つのアドバイスとして、1.電子メール、電話などで連絡してきた相手に個人情報を提供しないこと。2.スマートフォンやタブレットも含め、インターネットに接続された機器にはすべて抗ウイルス・ソフトウエアを働かせること(ソフトウエアは同じでも、新しいウイルスのデータが出されるので、常に最新のウイルス・データをダウンロードすること)。3.パスワードを定期的に変更すること、4.ソーシャル・メディアや電子メールで提示する情報に注意すること、5.物理的またはオンラインで保存されている必要以上の個人情報があれば削除すること。

 他にも、心当たりのない発信人からの電子メールに注意し、心当たりのある場合でも詐欺犯が偽装している可能性もある。特に添付ファイルを開く前には警戒すること。
■ソース
Identity theft victims need more assistance as cyber crime skyrockets, support services say

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