民間訓練機関が政府に4400万ドルの返還を命じられる

Careers Australia、消費者保護法などの違反認める

 トニー・アボット前保守連合政権期、教育訓練機関履修補助対象を民間教育訓練機関にまで広げたところ、劣悪な教育訓練内容や押し売りや詐欺まがいの生徒勧誘が次々と明るみに出たり、資金的裏付けのない運営で経営破綻する機関が現れた。今度は、詐欺まがいの生徒登録をしていた訓練機関が連邦政府に4400万ドルの返還を命じられている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 命令しているのはオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)で、対象となった民間教育訓練機関はCareers Australia。同機関は、生徒募集に非倫理的な手段を使ったとされており、すでに消費者保護法違反を認め、政府から受け取った授業料ローンの一部を返還することを約束している。

 ACCCは、Careers Australiaが、国内でもっともだまされやすい消費者をターゲットにして生徒募集し、非良心的な手段で生徒を登録していた。また、入学申し込みをしたが現実には授業を受けていなかった12,130人の入学を取り消し、政府には4430万ドルを返還した。また、取り消された学生は学費ローンの負債も取り消される。

 同校は、2013年以来VET-FEE-HELP学生ローン制度に基づき、政府から1億9,000万ドルを受け取っており、さらにディプロマ・コースを受ける生徒のHECS型ローンにも適用されるようになった。それ以来2015年まで同校は書類上は4万人の入学申し込みを受理し、そのうち約半数と学生ローンの契約で入学させていた。同校の行為として、コースは無料と偽り、卒業後は就職斡旋すると偽り、無料iPad進呈のように景品でおびき寄せるなどもある。また、QLD州の遠隔地ヤラバーのアボリジニ・コミュニティでは80人の生徒を集め、学生ローンが本人の負債になることなど伝えずに学生ローンを組ませている。

 Careers Australiaは、2006年に開校し、15箇所にキャンパスを持つ国内では最大手の民間訓練カレッジ。ACCCが処分した民間カレッジはこれで5校になるが、まだ10校の調査と処分を視野に入れている。また、Careers Australiaは、「委託した勧誘企業が不正行為をしており、当校は知らなかった」旨の声明を出しているが、「Careers Australiaは初めから知っていた」との証言もある。
■ソース
Private training provider Careers Australia to pay back $44m to Government, consumer watchdog says

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