2016年総選挙、グレート・バリア・リーフの白化問題影響

海外での世論調査で豪観光業界にも大きな打撃を予想

 グレート・バリア・リーフが危機的状態にあることは海外にも報道されており、今回、海外での初の世論調査で、グレート・バリア・リーフの状態が悪化するようなオーストラリア観光業界にも大きな打撃があるとの結果が出た。そうなれば、雇用や経済にも大きな影響が出ることが予想される。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 マルコム・タンブル保守連合連邦政権は、選挙公約の一つとして、「クリーン・エネルギー金融公社」の資金から10億ドルを流用し、リーフ回復に回すと発表した。しかし、リーフの白化は、気候温暖化やQLD州の炭鉱や農業による河川水汚染が原因とされている。そのため、炭鉱親開発計画モラトリアム実施などへの圧力が高まることになる。

 今回の世論調査は、オーストラリア・インスティチュートがイギリス、中国、アメリカのそれぞれ1,000人を対象に実施したもので、「世界的に有名なリーフが深刻な危機を迎えていることを懸念している」と答えており、また、リーフの白化問題を聞いたことがある、と答えた回答者に、「原因は何と思うか?」との設問には、5人に2人が、「気候温暖化」と答えており、中国の回答者の場合は半数近くになっている。しかし、アメリカとイギリスでは半数近くが「海洋水質汚染」を挙げている。

 リーフの白化が進み、リーフ損傷が永久化した場合、オーストラリアを訪れる観光客が年間17万5,000人減少すると試算されている。

 グレート・バリア・リーフ周辺の観光業界と関連地域経済で雇用が1万人減少し、海外からの旅行者による経済収入が最悪10億ドル減少すると試算されている。また、リーフによる観光部門と周辺産業部門の雇用は7万人、オーストラリア全体の観光収入にもかなり大きい部分を占めていると考えられている。

 オーストラリア・インスティチュートのベン・オキストCEOは、「QLD州経済は近代的で多角化している。石炭産業の雇用は全体の1%程度でしかない。炭鉱開発モラトリアムを敷いても州経済にはごく僅かな影響しかないはず」と述べている。
■ソース
Federal election 2016: Reef bleaching serious threat to tourism, jobs: OS poll

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