国民の77%が「気候変動は現実に起きている」

90%が「連邦政府は対策を進める責任を負っている」

 気候変動問題研究団体が2000人強を対象に実施した世論調査で、回答者の77%が、「気候変動は現実に起きている」と考えており、90%が、「連邦政府は気候変動対策を進める責任を負っている」と考えていることが明らかになった。ジュリア・ギラード前労働党政権は炭素排出権価格付け制度(通称炭素税)を導入したが、2013年に政権を獲得したトニー・アボット前保守連合政権がこの制度を廃止し、代わりに「直接行動」制度を導入した。この制度はまだそれほど進んでおらず、アボット前政権とマルコム・タンブル現保守連合政権は気候変動問題政府機関のほとんどを廃止し、予算も大幅に縮小していた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、石炭火力発電支持率はわずか3%で、対照的に太陽光発電支持率は59%にのぼっている。この世論調査結果は、国民の大部分が気候変動の科学的証拠を信頼しており、再生可能エネルギー産業に雇用と投資の機会があると考えていることを示している。

 調査を行ったClimate Instituteのジョン・コナーCEOは、政治家や企業は、この調査結果を基礎にして直ちに行動すべきだとして、「オーストラリア国民一般が気候変動を現実と考えており、それに対して政治や企業が直ちに行動を起こすべきだと考えていることを示している。最近、国全体が気温の変化傾向や気象現象の変化を目撃しており、世論調査でも過去8年でもっとも強い数値が現れている。また、連邦政府が国際社会の動きに加わり、対策を進めることを期待していることを示している。今や、アメリカと中国も気候変動対策に大きく関わっており、クリーン・エネルギー、クリーンな交通機関が現実化しつつあることを見ている」と分析している。

 この調査は、Climate Instituteの依頼でギャラクシー・リサーチ社が州都および地方部の19歳以上の人口を対象に実施したもの。
■ソース
Climate change: Survey finds 77pc of Australians believe it is occurring

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