「神の土地だから地方税払う必要なし」納税拒否家族

TAS州の地方自治体、住宅不動産を強制売却に

 TAS島北部の地方自治体は、3件の住宅不動産を所有する家族が、「この土地は神の土地。宗教団体は地方税納税の義務なし」と称して税金を滞納してきたため、3箇所を強制的に売却することを決めた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ロンセストンの西から山間部に広がるミーンダー・バレー・カウンシルは、モール・クリーク1箇所、チャドリー2箇所の所有者は2010年以来、「土地は神が所有する土地であり、地方税を納めることはいつわりの神に頭を下げることになる」と納税を拒否しており、総額で$9,332になる。チャドリーの物件の建物はメリタ・ハニー・ファームが入居している。

 3月14日のカウンシル議会は5対4で不動産を売却し、滞納の地方税を回収することを決めた。クレーグ・パーキンス町長は、「これ以外の措置は地方自治体にとって危険な前例をつくることになる。当カウンシルは不動産の所有者の説得に努めてきた。彼らに地方税納入の法的義務があることも説明してきたが不払いを撤回しなかった。所有者家族は地方税を納めなくてもいいと考えているようだし、今後も納めることは期待できないと判断した。カウンシルが脅しでやっているのではないと言うことを理解してくれればいいのだが」と語っている。

 所有者家族がカウンシルに送った最後の手紙は、神がその家族の不動産を治めており、役所は触れることができない旨の内容になっている。また、カウンシルが土地を没収すればそれはカウンシルと神の間の問題だ」としている。

 不動産の強制売却については議員も意見が分かれ、売却反対議員は、「一件を法廷に持ち込むべきだ」としている。しかし、賛成議員は、「長年にわたって説得にもかかわらず納税拒否が続いてきたのであり、断固とした行動が必要だ。今のままでは他の納税者がこの家族とその事業を補助していることになる。他の手段はすべて強制売却より経費がかかることになる」としている。

 カウンシルは弁護士と協議の上、不動産を売却し、地方自治体法に基づき、地方税未納分を差し引いた残額を不動産所有者に返すことになるが、パーキンス町長は、「家族は、その不動産は神の所有であり、自分たちは所有していないと主張している。彼らが残額をどうするかは私には分からない」と語っている。
■ソース
God’s land: Tasmanian council votes to sell properties after family refuses to pay rates

http://www.abc.net.au/news/2017-03-14/council-to-sell-gods-properties-for-unpaid-rates/8353680

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