NSW州政府、建築基準法の根本的見直し検討

ロンドン・アパート火災で安価外装材火災を拡大か

 60人近い死者を出したロンドンのアパート火災は建物の外壁に用いられていた安価な外装材が火に弱く、燃え広がる原因になった可能性が挙げられている。これを受けて、NSW州政府も建築基準法を根本的に見直し、可燃性の外装材を全面的に禁止する考えを発表している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 グラディス・ベレジクリアンNSW州首相は、「建築基準法の安全対策を緊急に見直ししている」と発表しており、州政府の文書でも州内2,500棟のビルが外装に可燃性材料を使っている可能性を警告している。

 ベレジクリアン州首相は、「見直しは徹底的にやる。関係当局には緊急態勢で臨むよう指示している。今週中に閣僚会議を開き、危険な建築材の使用を防ぐ部局を超えたタスクフォースを設立して事に当たる」と語っている。

 NSW建築業者協会のブライアン・サイドラー理事長は、「問題は安全基準を満たしていない輸入建材だ。その種の危険な製品が国内に入ることを防がなければならない。タスクフォースで、基準を満たしていない建材を判別し、輸入を阻止するなら、我々としても全面的に支持する」と語っている。

 ベレジクリアン州首相は、「建築規制に関して連邦レベルの法制制定を話し合うことも必要だと思う」と語っている。
■ソース
London fire: NSW considering building code crackdown after reports cheap cladding fuelled Grenfell Tower inferno

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