中国企業が民営データ・ハブを買収

豪国防省、関係ファイルを同データ・ハブから引揚げ

 オーストラリア国防省は、契約しているシドニーの民間データ・センターに保管している機密ファイルを2020年までにすべて政府運営のデータ・ハブに移行することが報道されている。中国系コンソーシアムが同データ・センターの親会社の半分を買い取ったためこの措置となった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 データ・センター経営企業はグローバル・スイッチ社で、シドニーのウルティモにハイ・セキュリティ・データ・センターを2箇所運営している。そこでは国防や情報機関関係の機密データなど政府の極秘情報が保管されている。いずれも膨大な保管容量、複数のバックアップ電源、高バンド幅インターネット接続などの他、政府官庁が厳重なセキュリティでアクセスできるよう、豪通信局認定のゲートウェーを備えている。

 しかし、2016年12月にロンドン所在の親会社、オルダースゲート・インベストメンツ社が、グローバル・スイッチ社の株式の49%を中国系コンソーシアムのエレガント・ジュビリー社に40億ドルで売却したことで状況が大幅に変わった。

 このコンソーシアムは、中国の大手データ・センター企業デーリー・テック社の株主、リ・チャン氏が募り、中国の民間鉄鋼企業では最大規模と言われる江蘇沙鋼集団有限公司が主力投資家になっている。

 この動きに対して、データのセキュリティ問題を懸念する意見がイギリス高官から伝えられた。また、外資審議会(FIRB)も調査に乗り出している。

 これに答えて、連邦政府は、オーストラリアのデータ・センターはオルダースゲート・インベストメンツ社が100%所有運営することという条件を出した。しかし、機密データを民間企業に委託して保管することについて疑問の声が国防省内から出てきている。

 そのため、2020年の契約切れを持って機密データをすべてオーストラリア政府直轄のデータ・センターに移すことが検討されている。

 秘密文書の移転には2億ドルの経費増が予想される。
■ソース
Australian Defence files to be moved out of privately owned data hub after Chinese buy-in

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