国税局職員、局が個人の携帯電話データ取得と公開

局、国民の携帯電話を監視していないと訂正発表

 国税局(ATO)職員がソーシャル・メディア・サイトで、個人の携帯電話をハックするATOのやり方をステップ・バイ・ステップで紹介した。

 ATOは当職員を懲戒処分するとともに、「ATOでは通常の場合には国民の携帯電話を監視することはしていない」と発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 職員が公開したのは、ATOが詐欺事件を捜査する時の手段であり、また、通常は警察や情報機関にのみ与えられている権限をATOでも欲しがっているということだった。

 ABCが問い合わせるまで、ATOでは職員の行為に気づいておらず、問い合わせ後1時間以内に投稿は削除された。

 ATOのラメズ・カトフCIOは、「携帯電話情報を取り出すソフトウエアは今後も使うがあくまでも犯罪捜査に限られている。また、ATOが差し押さえ、組織犯罪または脱税に関する証拠が含まれていると思われる携帯電話のみを対象としており、その場合も捜査令状を取り、許可を得た職員が行っている。ATOでは通常の携帯電話をハッキングすることはしていない」と述べている。

 公開した職員は、情報をLinkedInを通して発表しており、情報タスクフォースに所属したことがあり、また、政府のために「ダーク・ウェブ」を調査する仕事にも従事したと語っている。

 マイケル・キーナン法務相は、「この暴露は非常に深刻な問題だが、ATOには非常にしっかりしたシステムが備わっている」と語った。

 ATOが携帯電話のデータを取り出すために採用しているソフトウエアはイスラエルの企業、Cellebriteの制作になるものだと発表されている。
■ソース
ATO says it’s not monitoring Australians’ phone activity, after hacking guide posted by staffer

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