国民世帯、ソーラー・パネルで電気料金大幅節約

ただし、借家人や低所得者は恩恵にあずかれず

 事業所や民家の屋根に備えたソーラー・パネルは、2008年の世界金融危機の際に時の労働党政権が経済刺激策としてソーラー・パネル設置補助金制度を発表し、設置世帯に有利な売買価格を決めたことから急速に普及し、輸入製品の価格低下も手伝って伸び続けている。

 当時から、補助金と売買価格差の利益を受けられるのは設置の初期投資ができる裕福な世帯だけだという批判があったが、このほど、カーティン大学が発表した報告書でも、「設置世帯は電気料金をかなり節約できているが、ソーラー・パネルを購入できない貧しい世帯やパネルを設置できない借家人はその恩恵にあずかることができない」と警告している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 バンクウェスト・カーティン・エコノミクス・センターの報告書では、WA州がもっとも顕著に問題になっており、低所得者世帯の設置率は7.4%、それに対して州平均は27.3%に達している。

 慈善団体アングリケアの財政カウンセラー、ケート・リッチ氏は、「私たちのところに相談に来る人々にとって、ソーラー・パネルは贅沢品だ。パネルを設置できればその人達が恩恵を受けられるのは確かだが、残念ながら贅沢品だ。住宅ローンの返済にも困っている人達にはパネルの代金はとても出せない」と語っている。

 また、持ち家率が下がっており、集合住宅世帯率が高くなっている現状では何百万人もの人々がソーラー・パネルの恩恵を受けることができないでいる。

 さらに報告書は、「パネル設置で送電網から独立する世帯が増えると、パネルを設置する資力のない貧困世帯の電力コスト負担がふえることにもなる。賃貸住宅や集合住宅にソーラー・パネルを設置する奨励策、貧困世帯の負担を軽減する対策が必要だとしている。

 また、2022年までにはWA州のソーラー・パネル発電量は2000メガワットを超え、発電所規模で最大になると予想している。
■ソース
Households reap huge power bill savings but renters and the poor miss out: Curtin report

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