連邦高裁、政府の「同性結婚郵便調査」支持判決

1億2200万ドルの世論調査違憲論を退ける

 9月7日の連邦高裁は、連邦政府が1億2200万ドルを計上して行うことを計画している「同性結婚合法化郵便調査」を違憲であり、税金の浪費として、調査中止命令を求めて出されていた2件の訴えを退け、連邦政府の勝訴になった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 連邦高裁は7対0の全会一致で訴えを退けており、連邦政府はこれを受けて、「郵便調査は計画通り統計局(ABS)の管理で実施する。結果は11月15日午前11時30分にABSの主任統計官が発表する」と語った。

 また、ABSは、9月12日から調査用紙の発送を始めることになり、9月25日までには調査用紙の郵便による配布が完了する。

 調査用紙の質問は、「同性カップルの結婚を可能にするため、法律を改定すべきか?」という文面になっており、調査用紙の返送は任意であり、通常の選挙のような罰則はないが、調査用紙が有効になるためには11月7日午後6時必着となっている。

 労働党は同性結婚合法化を支持しており、タンブル保守連合連邦首相も個人では合法化を支持しているが、「2人で支持投票を呼びかける案内状を出すべきだ」とするショーテン労働党党首の提案を断っている。
■ソース
SSM: High Court’s unanimous decision gives Government all clear for same-sex marriage postal survey

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