「将来の電力供給はソーラー・パネルと大型蓄電池」

電力料金値上がりが続く現在の世論調査で

 保守連合連邦政府は、再生可能エネルギー発電が電力料金高騰をもたらしているとして、石炭火力発電の存続を強調しているが、2000世帯を対象にした世論調査では、現在の電力料金上昇傾向への対策として、将来のより安価で信頼性の高い電力供給はソーラー・パネルと大型蓄電池と考えていることが明らかになった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 Climate Councilが実施した世論調査で、回答世帯の4分の3近くがソーラー・パネルと蓄電池を組み合わせたシステムが10年以内に一般化すると考えており、すでにソーラー・パネルを備えている世帯の68%が大型蓄電池の購入を考えていることが明らかになった。

 また、ソーラー・バッテリー購入の主要動機としてほとんどの回答者が「電力料金を抑えるため」と答え、停電時に備えてという回答世帯は6%にとどまった。

 また、元テスラ社のエロン・マスク氏がSA州に建設中の大規模蓄電池施設が今後10年で一般化するだろうと考えている世帯も半数を超えている。

 Climate Councilのアンドリュー・ストック氏は、「国民の多くが、電力料金高騰の対策としてソーラー・パネルと蓄電池の組み合わせだと言うことを理解し始めている。国民が新技術の重要性を理解しているというのは心強いことだ。老朽化する石炭火力発電所を維持しようという気持ちは国民の間にはほとんどない」と分析している。

 ソーラー・パネルを備えている消費者は、「パネルの電力をグリッドに売電しても高く売れず、しかも買電の電力価格は上がる一方だ。自分のところの発電分を蓄電池に保存し、そこから使うことを考えたい」と語っている。
■ソース
Solar Batteries: Australians see energy storage as the future, poll finds

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