旧教の独身主義や告白守秘の廃止など189項目

児童性虐待への団体の対応特別調査委員会報告

 5年前にジュリア・ギラード労働党連邦政権が設立した児童性虐待への団体の対応特別調査委員会が、児童性虐待被害者や関係者の証言聴取を終え、調査結果をまとめていたが、12月15日には調査委員回がピーター・コスグローブ連邦総督に膨大な量の報告書を提出し、同委員会の作業が完了した。

 同委員会の報告書は189項目にも及ぶ広範な勧告案を盛り込んでおり、特に国内児童性虐待事件の大多数を起こしながら、長年にわたって問題を隠蔽していたカソリック教会組織に対して厳しい判断を下している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 勧告案の中には、「犯罪の事実を告白で知った場合、聖職者はその情報を警察に届け出なければならない」ことや、組織、団体などで児童の保護を刑法で義務づけること、新たに連邦レベルの児童安全問題局を設立し、団体、組織の児童虐待などを管轄すること、カソリック教会の聖職者の独身義務を任意にすることなどが含まれている。

 これまで、犯罪の事実を告白で知った場合でも、告白を聞いた聖職者が告白内容の秘密を守ることが教会で義務づけられており、犯罪事実を警察に通報しないでいても罰せられなかったが、勧告案では犯罪告白を聞いた聖職者は、一般市民の場合と同じようにその事実を警察に通報しなければ刑事罰の対象になる。

 また、委員会は独身主義も児童性虐待の一因になっていたと判定した。また、団体、組織が児童保護を怠った場合にはその団体、組織が処罰の対象となる。

 報告書は、「性虐待を受けた児童の数は何万人にものぼり、虐待が決して一部の「腐ったリング」ではないとしている。また、「団体、組織内で暴力や有害な慣行を見聞きした子供がさらに有害な性的行動を示すようになるリスクも考えられる。組織が「暴力と威嚇の氾濫する風土」を大目に見ていたことで虐待が正常化してしまった」と述べている。
■ソース
Royal commission: Celibacy and confessional overhaul proposed in child sex abuse findings

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