「スーパー年金ファンド利用者の利益が守られず」

生産性委員会の調査で金融機関に厳しい報告

 5月29日に発表された生産性委員会のスーパー年金ファンドに関する調査報告書草案は、労働者が複数の年金ファンドに加入しているために不必要な手数料を負担していたり、成績の悪いファンドで資金が目減りするなど様々な問題を抱えていることを明らかにしている。

 スーパー年金は総額2兆6,000億ドルの巨大産業部門になったおり、この報告書草案で、上記二つの問題だけでも利用者は総額で39億ドルの損失をこうむっていることが明らかにされた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、利用者の3分の1が複数のファンドに加入しており、これで利用者は総額にして年間26億ドルの損失をこうむっている。その他には、雇用主系のインダストリー・ファンドと一般小売り系のリテール・ファンドでは前者が手数料などの営利を目的としないため利用者に有利とされてきたが、必ずしも正しくないとの調査結果が出ている。

 過去10年間、ファンドの4社に1社は常に業績不良で、500万人ほどの加入者の資金が目減りしているため、新規加入者の場合、退職時には$375,000も失う結果になる可能性がある。

 業績の良いファンドを選び、一本化することで現在55歳の労働者なら退職時には$61,000、新規加入者なら$407,000の増収になる可能性もある。

 同委員会のカレン・チェスター副委員長は、「強制スーパー年金制度は1992年にポール・キーティング労働党首相が導入して以来27年が過ぎており、陳腐化している。特に逆累進的に機能しており、若年者、低所得労働者、非就業者に不利な制度になっている。制度を近代化するとともに、この制度の構造的不具合を取り除くことが必要だ。また、社会の高齢化に対応する必要もある」と述べている。
■ソース
Super fund members being short-changed billions every year, Productivity Commission report finds

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