「カード不当サーチャージ請求取締も」

連邦政府中小企業担当大臣発言

 店頭やオンラインでクレジット・カードによる決済時に、「クレジット・カード決済にはカード会社の手数料がかかる」ことを理由にサーチャージを請求されることがあるが、現実にはカード会社の手数料を大幅に上回る料金をサーチャージとして請求している企業や店舗がある。この「不当な」サーチャージが国内年総額8億ドルにのぼるとの報告もあり、これだけの額が、企業や店舗の利益に繰り込まれている。

 3月19日、連邦政府のブルース・ビルソン中小企業担当大臣が、「中銀が不当なクレジット・カード・サーチャージを禁止する規制を出したが、依然として違反する企業などがある。このままでは政府による禁止措置が必要になる」と発言した。大臣がABCラジオに出演して発言したもの。カード会社の一つ、マスターカード社が8億ドルという数字を算出したもので、同社は、「主な違反者は、航空会社、タクシー、大手ホテル、電力・ガス会社など」としている。

 ビルソン大臣は、「不当サーチャージを請求する一部有名企業の請求額は正当なクレジット・カード手数料とまったくかけ離れており、消費者からぼっているというもの。中銀が規制措置を出したがそれでも悪質な行為は根絶できない。このまま続くようなら政府による措置も必要になる。しかし、できれば市場が自粛してもらいたい」と語っている。さらに、「消費者がそういう小売店などに中銀の規制を持ち出し、小売店が自粛した例がある。しかし、抵抗するビジネスもある」と語っている。

 しかし、保守連合政権は消費者に厳しく、ビジネスに甘い傾向があり、この問題でも、消費者グループは、中銀やビルソン大臣の「ビジネスの自粛を待つ」は間尺に合わないと批判的で、「中銀のガイドラインは、遵守を監視する権限を持つ公的機関が存在しない」としている。ただ、2月にオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が、「小出し料金請求」を規制すべきと発言しており、航空会社や旅行代理店がオンラインの格安料金で客を釣った後、契約手続き途中で次第に手数料や別途料金などを明らかにしていき、最終的には少しも格安でない額になる行為を批判しており、クレジット・カード決済の不当サーチャージもここで取締対象になる可能性がある。(NP)

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