政府、香港系企業に邸宅売却命令

ただし、庶民の住宅価格には無影響

 3月3日、連邦政府のジョー・ホッキー財相は、香港系企業に対して、ポイント・パイパー地区に購入した邸宅を90日以内に売却するよう命令した。

 同日付ABC放送(電子版)が伝えた。

 もともと外国人・企業は既成の住宅不動産を購入することが禁じられているが、シドニーなど大都市圏の住宅不動産価格高騰には中国人などの偽装購入が原因とする声が根強い。そのため、連邦政府は外国人が不動産を購入する際には巨額の税金を課することを発表したばかり。

 ホッキー財相は連邦議会で、2014年に香港系企業が3,900万ドルで購入したVilla del Mareは、オーストラリア所在のダミー企業名義で購入しており、違法購入であるため、法は厳格に適用する。90日以内に売却しなければ、国が差し押さえる旨の発言を行った。ただし、外国人投資規制が住宅不動産に対して適用されたのは2006年以来初めて。不動産分析企業コア・ロジックRPデータ社によると、その間にシドニーの不動産のメディアン価格は66%近く上昇している。ただし、Villa del Mareと一般市民の購入する住宅不動産とはほとんど共通点がなく、政府が厳しく規制しても普通の住宅不動産価格には何の影響もないとしている。

 さらに、「4,000万ドルの邸宅購入を摘発しても抑止力にはならない。政府が発表した、外国人の住宅購入に対して最低$5,000の税金を課するなどの措置で新規住宅建設への投資が増えればいいが。外国人投資家もそれで住宅建設が増えればいいとしているが、国内の住宅購入者の住宅購入価格が上がるおそれもある。また、新築住宅投資家が投資不動産を賃貸に出さず空き家のまま寝かせておくことも考えられる。その場合、当初の目的である賃貸住宅を増やすことが実現しない」と警戒している。
■ソース
Forced sale of $39m Sydney mansion unlikely to help average house buyer, property analyst says

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