児童性虐待特別調査委員会証言

連邦政府、全国補償援助制度拒否

 連邦政府が設立した「児童性虐待に対する組織対応特別調査委員会」の席で、カソリック教会が過去のカソリック聖職者の児童性虐待問題を解決するために設立した真相公正和解委員会のフランシス・サリバン委員長が、「性虐待を受けた被害者に補償し、援助するための全国統一制度設立案を連邦政府が拒否したのには驚いた」と証言した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 サリバン氏は、「教会は、性虐待のあった機関が出資し、連邦政府が運営する全国制度を支持しているが、ほとんどすべての機関と児童性虐待被害者支援グループが支持しているこの全国統一制度を連邦政府が拒否したのには驚いたというより、特別調査委員会を設立したその連邦政府が、まさしく解決しなければならない基本的な問題から距離を置こうとしていることは驚いたという言葉ですまされない。被害者に対する補償は、児童性虐待のあった機関から独立して運営しなければならない。教会が自ら調べるという段階は過ぎた。しかし、政府が手をつけたがらないというのでは何か独自に考えなければならない」と証言している。

 また、同じように児童虐待のあったイギリスからの児童移民被害者支援トラストのマーガレット・ハンフリーズ博士は、「連邦政府が責任を拒否する選択肢はない。州や個別機関に児童移民を預けたとはいえ、最終的責任は連邦政府にある」と発言している。

 特別委員会は、児童性虐待被害者が司法や賠償などの手段に訴えることも支援する制度設立について政府・非政府の38機関から意見提出を受けている。委員会の討議資料で、「政府運営の全国単一制度が望ましい」としている。しかし、連邦政府は、「全国制度は州との交渉が必要であり、設立までにかなりの時間と資源が必要だ」として反対意見を出している。
■ソース
Child sex abuse royal commission: Catholic Church says rejection of national compensation and support scheme surprising

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る