反中国人チラシに各界から非難起きる

根強い民族差別意識また噴出re

 1980年代の不動産価格高騰は「日本人が買い占めるからだ」という風聞が流れ、ごく小規模とはいえ日本人排斥運動まで起きた。今は中国人が排斥運動の標的にされようとしており、シドニー周辺住宅地区で、「中国人の不動産買い占めが住宅価格高騰の原因」とするチラシがばらまかれ、週末にはキャンパーダウンの中国領事館前で抗議運動まで計画されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 NSW州政府の多文化担当相は、「シドニー住宅市場に中国侵略の危機」なるチラシを住宅地の郵便受けに配布してまわった責任者、ニック・フォークスを「愚か者」と名指しで非難した。フォークスは、シドニーのノース・ショア、インナー・ウエストに、「中国人の不動産投資が住宅価格を押し上げている。外国からの侵略者が前世代の努力を横取りし、勤労国民が都市周辺部に押しやられている。いつか、中国人侵略者に市場を乗っ取られた盗まれた世代として語り伝えられることだろう」という主旨のチラシを配布したことを認めている。

 不動産コンサルタント、ナイト・フランクのまとめた数字によると、シドニーとメルボルンの不動産への中国人の投資は昨年には倍増しており、中国人のシドニー不動産投資が初めてロンドン、ニューヨークを追い越したとされている。

 ジョン・アジャカ多文化担当相は、「NSW州は世界でももっとも多文化な社会であり、それが’われわれの誇りだ。このチラシのような攻撃は愚か者の仕業であり、多くの人々が州全体の利益のために努力してきた成果を台無しにしようとしている」と語っている。また、チラシが配布されたレーン・コーブのデビッド・ブルックス=ホーニス市長は、「住宅不動産投資問題は議論の余地があるが、連邦政府の政策によって対応すべきものであり、このチラシは社会を分裂させるものだ」と語っている。

 フォークスは、「チラシは中国から住宅投資する人々を標的としており、中国系オーストラリア人が住宅を買うことに反対しているのではない」と語っている。また、「自由の党」という政党を選挙管理委員会に登録しようとしている。

 外国人の住宅不動産は厳しく制限されているが、連邦政府はさらに購入時に$5,000を徴収し、住宅・農地については所有権を追跡する登記制度を設けるなどしている。
■ソース
‘Chinese invasion’ leaflet campaign targeting foreign investors could fuel racism in Sydney, politicians fear

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