「国税庁」の名を騙る電話詐欺の被害急増

ATOの呼びかけもむなしく納税者心理につけ込み

 Australian Taxation Office(国税庁、ATO)の名を騙って一般市民に電話し、「税金の滞納があり、このままでは逮捕ということになる」と脅す詐欺が広まっており、11月だけでも被害総額は83万ドルにのぼっている。ATOでは3か月前にこのような詐欺の手口に引っかからないようにと納税者に呼びかけていたが、その呼びかけもむなしく、国税庁といわれるとおびえて理性が働かなくなる納税者心理につけ込んだ犯罪の被害が増えている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 会計士らは、「詐欺の手口は月を追って巧みになっており、国税庁がいくら宣伝してもこの詐欺に引っかかる人が絶えない」と語っている。

 ある会計士は、顧客の体験談として、「1日に2回電話を受け、税滞納で逮捕されると言われた。詐欺かも知れないと思いつつも、ほんとうにATOなら折り返し電話した方がいいだろうと考え、その詐欺の電話番号に電話した」と語っている。

 エージ紙とシドニー・モーニング・ヘラルド紙の問い合わせに対して、ATOは、「納税者には、その詐欺犯が教えた電話番号を知らせるように呼びかけている。ATOの方には、その電話番号を追跡する捜査班がある。電話機には発信者の電話番号を表示する機能があるから、ATOで詐欺犯を追及することができる」と語っている。

 2018年7月には4,000件の詐欺電話の訴えがあったが、11月には27,100件に増えており、177人が被害者になって、損害額も7月の$107,000から$830,000に増えている。

 ATOの広報担当官は、「詐欺電話は取り締まりが難しい。ほとんどの場合海外からの犯罪活動であるため、取り締まりは難しい」と語っている。また、発信番号表示機能のある電話機の場合、発信番号が表示されればATOからの電話ではないと発表している。
■ソース
‘It’s not us’: ATO’s fresh warning as scam losses hit $830,000

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