「タンポン税」17年目にようやく廃止の方向が決まる

「タンポン税」17年目にようや消費税創設時から「性差別税制」の批判根強

 8月4日、スコット・モリソン連邦財相は、州、準州政府にタンポン税廃止を支持するよう求め、州、準州政府も支持の回答を寄せており、消費税創設から17年目にしてようやくタンポンを含む一部衛生用品の消費税非課税が決まる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 2001年に時のジョン・ハワード保守連合連邦政権が消費税法案を成立させた時に、民主党は基礎的食料品や一部の生活用品には消費税をかけないことで同法案を支持するとの取引を行った。衛生用品に関して、コンドームやバイアグラは消費税非課税なのに対してタンポンは課税されることが明らかにされると、「性差別。女性にとってタンポンは生活必需品」との批判が噴き出し、「タンポン税」の言葉が生まれた。

 現保守連合連邦政権のモリソン財相は、「初めから衛生用品に10%消費税を適用すべきではなかった。今はその問題を是正すべき時だ。女性が不服に思うのは当然だ。これは税制に変則的な適用が組み込まれてしまい、長らく州政府も衛生用品消費税を廃止するよりも税収を優先してしまった」と語っている。

 衛生用品の消費税課税を廃止すれば年間3,000万ドルの減収になり、消費税は州、準州が一旦連邦政府の代行として徴収した上で連邦政府に納め、さらに連邦政府が州、準州の必要を勘案して配布し直すことになっているため、州、準州に返ってくる額も減ることになる。

 2018年内に予定されている次回豪政府間評議会(COAG)において話し合われることになる。

 また、年間3,000万ドルの消費税減収を補填する対策として、SA州政府のロブ・ルーカス財相は、現在、消費税非課税になっているホーム・セラピーに対して課税することを考えている」と述べた。

 また、連邦労働党は、減収の補填として、ハーバリズム、虹彩診断法、アロマセラピーなどの代替療法に課税することを提唱している。
■ソース
Tampon tax closer to being axed after Federal and state governments show support

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