米政府、北部準州の軍用機配備に3億ドル計上

MV-22オスプレー配備のためのランプ建設

 豪海軍基地はダーウィン港に隣接しており、北部準州(NT)自治政府がこのダーウィン港の運営権を中国政府とつながりのある企業に99年の期限で売り渡したため、豪海軍と同基地に駐屯する米海兵隊は中国の監視の行き届くところで活動しなければならなくなっていた。そのため、今年に入って、ダーウィン港から離れた海岸に新規に豪海軍基地と米海兵隊基地を建設する案が固まってきている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 NT自治政府のマイケル・ガナー主席大臣は、「米政府はこの新基地建設に3億500万ドルを計上する。基地にはMV-22オスプレー配備のためのランプを建設する」と発表した。

 ガナー主席大臣は、「米政府の予算は、新基地にオスプレーを配備するためのランプ建設に充てられる。国防予算でNTに大きな金が落ち、NTのビジネスにとっても大きな利益になる」と語っている。

 また、米政府の金がダーウィンの新海軍基地建設に充てられるという論説を否定し、「この予算はオスプレー配備のために設備をつくることに使われるのであって、新海軍基地建設の経費ではない」と語っている。

 米中の貿易戦争が激しさを持つと同時に両国の間では南シナ海の問題が地政学的な緊張関係で続いており、長年ダーウィンは太平洋の戦略的ハブとして考えられている。

 7月にABC放送が、「アメリカはダーウィン港の外に海軍基地を建設する経費として2億1,150万ドルの予算を計上している」と報道していたが、この報道を受けて、ガナーNT自治政府主席大臣が米政府のリチャード・スペンサー米海軍長官に予算の用途を明らかにするよう求めた。

 その結果、スペンサー長官からは、この予算がオスプレーを配備するためのランプ建設に充てられるものという回答を得ている。
■ソース
US to spend $305 million on military aircraft upgrades in the Northern Territory

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