「日曜出勤手当を土曜日水準に減額」

生産性委員会報告書に危機感

 トニー・アボット保守連合政権は、2007年のジョン・ハワード連邦保守連合の敗因が、WorkChoice制度にあることを痛感しており、「WorChoiceは完全に死んだ。復活はない」と繰り返している。

 そんな中で8月4日には生産性向上委員会が、ホスピタリティーなどの部門で日曜出勤ペナルティ率を土曜出勤の水準に引き下げることなどの案を勧告しており、労働党や労働組合は危機感を強めている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 労使関係問題を調査していた生産性委員会は、8月4日に報告書案を発表しており、その中で、前労働党政権期に設定された職場関係法令の改定を幅広く詳細にわたって提案している。提案の中には、全国的な雇用基準を変更し、新しい労使協定に基づく雇用契約の労働者は、経営者との協議によって特定の公休日を他の日と振り替えすることができるようにすること。連邦、州、準州政府が協議し、年間20日間の有給休暇を拡大するか、あるいは労働者と協議の上で賃上げなどと交換するなどを検討することなどが提案されている。

 ピーター・ハリス委員長は、「この改定は労使関係問題の弱点を修復する目的であり、長年の伝統となっている労働者保護を取り去るものではない」としている。また、喫茶店、娯楽、小売り部門の雇用については日曜出勤手当を土曜出勤手当と同水準に引き下げることなどが提案されている。

 ただし、同委員会も、「現労使関係制度はよく機能しており、ごくわずかな賃金突出もあるが、これはインフレ現象であり、問題ではない。また、失業期間は一般には短くなっており、カジュアル仕事が増えているのは確かだが、1992年以来ごくわずかに増えているだけである。また、最低賃金や労使協定は現行水準を維持するよう求めている」と述べている。

 一方、野党労働党のブレンダン・オコナー影の雇用相は、「委員会の提案は、企業別労使協定などの変更を通して、同一職種に異なる労働条件を適用し、労働者を分断することになりかねない」と不安を表明している。
■ソース
Sunday penalty rates for hospitality, retail workers could fall to Saturday levels: Productivity Commission report

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