「個人輸入も消費税適用」政府が検討

海外からのオンライン購入ほぼ全品に

 8月21日、トニー・アボット保守連合政権は、「オンラインを通した海外からの個人輸入にも消費税を」と要求する州、準州政府の要求を受け入れる考えを明らかにした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、これまで消費税非課税になっていた基礎食品、教育、医療などにも消費税がかかるようになる可能性もある。ジョン・ハワード保守連合政権期、民主党が、「基礎食品、教育、医療などの財・サービスの取引には消費税をかけないことを条件に消費税支持を決め、消費税法制が成立したが、それを契機に民主党の崩壊が進んだという歴史がある。

 また、オンラインによる海外からの商品購入については、合計価格$1,000未満が消費税非課税になっているが、国内小売部門からは「不公平だ。客を海外に取られる」との声が常にある。しかし、国税庁は、「税関で個々の輸入商品に価格の10%の消費税をかけても、書類、事務手続きのコストが税収入を上回ってしまう」として、税収入が徴税コストを上回る$1,000を非課税上限としてきた。しかし、現在では、「海外のオンライン販売業者に消費税徴収を肩代わりさせる法的根拠もある」として、また消費税徴収コストを消費税に上乗せ、つまりオンライン消費者に自己負担させるという案も出ている。

 21日、ジョー・ホッキー財相は、「2017年7月1日より、海外からのオンライン輸入ほぼ全品に消費税をかける」としている。発表の要旨は、「州、準州の要請を呑む。海外の業者が徴税義務を負うが、オーストラリア向け消費税年額$75,000未満の事業所は消費税代理徴収義務を負わない。女性用生理用品などは今後も消費税非課税とするなどが挙げられている。
■ソース
GST to be applied to more products, services sold by vendors into Australia from July 1, 2017

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