NSW、再生可能エネルギーで後進州

「目標達成に努力する」と州政府

 NSW州は国内では最大の「温室化ガス排出」州であり、しかも再生可能エネルギー目標率を設定していない。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 再生可能エネルギー産業団体のクリーン・エナジー・カウンシルは、2014年にNSW州を「再生可能エネルギー生産量」で最低に位置づけた。TAS州では総発電量の95%が風力、太陽光、水力など再生可能エネルギー発電だが、NSW州はわずか6%にしかならない。気候カウンシルのアマンダ・マケンジーCEOも、「再生可能エネルギー発電ではNSW州は最後尾だ。再生可能エネルギー発電量でも屋根のソーラー・パネル発電量でも最下位だ」と語っている。

 また、ソーラー・パネル普及率が10%未満というのはNSW州とACT、NTの2準州だけになっている。NSW州やNTに比べて陽光の弱いSA州でさえ、ソーラー・パネル普及率は25%にもなっている。

 州別の再生可能エネルギー発電普及率は、SA州が40%、WA州が13%、VIC州が10%、QLD州が7%となっている。

 しかし、2003年にはNSW州は世界に先駆けて温室化ガス取引制度(温室化ガス削減制度)を施行したが、10年ほどの制度運営の後、2012年の連邦労働党政権期に全国的な炭素価格付け制度の発足に伴い、州のこの制度は廃止された。しかし、2013年に連邦保守連合政権が樹立され、炭素価格付け制度が廃止されたため、NSW州には再生可能エネルギー発電目標率がなくなっている。しかし、アンソニー・ロバーツ保守連合州政府エネルギー大臣は、「目標率を定める必要はない。130億ドル近い予算の再生可能医エネルギー・プロジェクト開発に献身しており、さらにプロジェクトが増える見込みだ」としている。これに対してマケンジーCEOは、「オーストラリアは陽光も風も豊富な土地。需要を500倍する発電量が見込めるはず」と批判している。

 NSW州内にはニンガン・ソーラー・プラントがあり、連邦、NSW両政府とAGLの合弁で発電量は国内最大の102メガワット、33,000世帯の電力をまかなうことができる。
■ソース
NSW ‘at bottom of pack’ for renewable energy; Government says it’s committed to clean projects

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