生活保護法改定案、上院で否決

「また上程する」とモリソン社会保障相

 財政節約対策の一つとして保守連合連邦政権は若年者福祉の引き下げと雇用促進を提案していた。その一つが、25歳未満の者は生活保護給付を受けるまでに半年の待機期間を設けるというものだったが、これは現実離れして厳しすぎるとして、上院で繰り返し否決された。政府は、半年を4週間に引き下げ、再度生活保護法改定案を議会に提出、保守連合が多数議席を占める下院を通過後、9月9日に上院で否決された。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 政府はこの法案が通れば今後4年間に1億7,330万ドルの財政節約になると試算していたが、野党労働党は、「貧しい若者に冷酷な政策」と批判していた。

 スコット・モリソン社会保障相は、「失業保険給付開始を遅らせることで若年成人に仕事に就くべきだと教えることができる。法案を再上程する。卒業してそのままセンターリンクに行き、失業保険をもらおうとする者には、4週間待て。一緒に計画を建て、仕事を探そうではないかと言いたい」と語っている。

 法案は、上院で30票対35票で否決され、保守連合票以外に賛成票を投じたのは、いずれも保守系のデビッド・レイヨンヒエルム自由民主党議員とボブ・デイ家族優先党議員だけだった。

 労働党のジェニー・マクリン雇用担当スポークスウーマンは、「モリソン大臣の残酷な政策が否決されたことは喜ばしい。彼は、誰でも家賃を払い、食べていかなければならないことを理解していないようだ。若者が貧困生活から抜けられなくなり、家賃も払えず、食べるための金もないという状態になるのを黙視することはできない。昨年の予算案では大勢の人が、トニー・アボットとジョー・ホッキーの予算案はあまりにも不公平だと言った。この改定法案はそれと同じことだ。若者が生活できないようになる。あの予算案の本質がこれだったのだ」と語っている。
■ソース
Bill forcing under-25s to wait for dole to be reintroduced, Scott Morrison says

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