大学授業料自由化も廃案の見込み

アボット前政権期の政策徐々に後退か

 マルコム・タンブル新保守連合政権のサイモン・バーミンガム教育相は、「TAFEなどの職業訓練教育機関に連邦政府の力を入れ、誰も彼もが大学を目指す傾向を変えたい」と発言し、クリストファー・パイン前教育相が強く推進し、二度にわたって上院で阻止された大学改革案については、「こだわらない」としている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 バーミンガム上院議員は、「可能な改革を進めていきたい。そのためには無所属諸派議員だけでなく、大学、経済界、産業界、など各方面と話し合い、誰もが納得できる改革を優先したい」と語っている。

 パイン前教育相は、教育自由化・民営化を信念としているといわれる政治家で、2014年の5月予算案に大学改革を盛り込んだことから、国内各地で学生の抗議行動が起き、労働党、緑の党だけでなく、無所属諸派議員も、「低所得世帯の子弟が大学に入りづらくなり、貧困や社会経済階層の固定化が激しくなる」と反対していた。バーミンガム上院議員はパイン大学改革法案が国民にきわめて人気が悪かったことを認め、国民が支持できる改革モデルも受け入れる態度を見せている。

 ただし、パイン大学改革が間違っていたとは考えておらず、「上院議員が大学改革に建設的な態度で臨まなかったことは残念だ。しかし、政府も政治的現実を受け入れなければならない」と語っている。

 バーミンガム大臣のもう一つの政策として、「職業技能資格を得ること、特に職人技能を身につければ大学卒業よりも就職しやすく、初任給も高い。また、国勢調査データによれば将来的に独立したり、経営者になる可能性も高い。大学進学ばかりを考えず、高校教師も生徒も職業技能コースのメリットを考えてもらいたい」と語っている。
■ソース
University deregulation plan could be dumped by Turnbull Government

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