「ショーテン氏の違法行為なし」と結論

労組腐敗特別調査委員会付弁護士

 2013年9月連邦選挙でトニー・アボット保守連合が政権を握ると直ちに「労働組合のガバナンスと腐敗」にメスをあてる特別調査委員会が設立された。この特別調査委員会では現役・過去の労組幹部や労組の弁護士として働いたことのあるジュリア・ギラード元首相や労組幹部を務めたことのあるビル・ショーテン野党労働党党首も証人席に召喚された。特にショーテン氏の場合には現役政治家ということもあり、労働組合と企業との間の取引の合法性が問題になっていた。

 結局、同委員会付きの弁護士は、豪労働組合(AWU)幹部時代のショーテン氏に対する違法行為の申し立てを行わず、事実上、同氏には違法行為がなかったとの結論を下した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ただし、ショーテン氏の後継者になったセサー・メレムAWU VIC支部書記長については、委員会付き弁護士が、「メレム氏は、違法なコミッションを要求し、会計簿偽造に関わっていた疑いがある」との報告書を委員会に提出しており、今後刑事訴追を受ける可能性がある。VIC州法に基づけば、この容疑で有罪になった場合、巨額の科料の他、懲役最高10年が科せられる。

 この報告書は、AWUと、清掃企業Cleanevent社、建設企業Thiess John Holland (TJH)社、ガラス企業ACI、エンジニアリング企業Downer EDI社などとの裏取引をめぐるもので、弁護士の報告書が今年末の委員会の報告書に盛り込まれるとは限らない。

 ショーテン氏は1998年から2006年までAWUのVIC州支部書記長を務めており、同氏の1998年から2000年までの期間の犯罪行為または違法行為が委員会の対象になっていたが、弁護士は、「何の訴追に値する事実もなかった」としている。

 この結論を受けたショーテン氏の声明では、この特別調査委員会そのものが、労働党に泥を塗りつけようとする保守連合自由党の政略的意図で設立された。ショーテン氏は常に労働者の最大の利益のために行動してきた。また労働党は、腐敗や犯罪行為を断固許すことはしない」と述べている。
■ソース
Bill Shorten: Counsel assisting trade union royal commission makes no submission that ALP leader engaged in unlawful conduct

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