炭素税より税収効率の悪い消費税

議会図書館の試算で明らかに

 2013年9月総選挙でトニー・アボット保守連合が政権を握ると炭素排出権価格付制度、通称「炭素税」の廃止に取りかかり、「炭素税の廃止で一般家庭は年間$550の収入増」と約束した。現在、保守連合政権は、税収入拡大を考えているが、スコット・モリソン財相は、「現在、歳入問題はなく、歳出問題だけがある」と発表、同時に、所得減税も打ち上げている。その一方で、消費税適用範囲を広げることと税率を引き上げることを検討中と伝えられている。その一方で、議会図書館の試算では、保守連合政権の検討している消費税拡大は、すでに保守連合政権が廃止した炭素税よりも税収効率が悪いことが明らかになっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 税収効率は、「同じ税収拡大に対する一般世帯の負担増率」で試算されており、それによると、保守連合政権が提案している消費税引き上げは、炭素税と同じ額の税収増になるが、一般世帯の負担増は3倍になる。

 消費税適用範囲を広げるか、または消費税率を12.5%に引き上げた場合、年140億ドルの税収増になるが、一般国民世帯の負担は週$31になる。一方、同じそう税収額増になる1トンあたり$28の炭素税の場合、一般国民世帯の負担は週$11に留まる。

 緑の党のアダム・バント財務スポークスマンは、「この試算結果は、消費税適用範囲を広げたり、税率を引き上げるよりも、炭素税を復活させた方が税負担が公平に行き渡ることを示している。大手の炭素排出企業に負担させるか、それとも責任を経済的に弱い国民にしわ寄せするか。どちらでも税収を引き上げることはできるが、一方は税収増と同時に炭素排出量を抑えることができる」と語った。

 また、ビル・ショーテン野党労働党党首は、「社会経済的にもっとも貧しい層をもっとも苦しめることになる消費増税は支持できない」と語っている。

 マルコム・タンブル新首相はこの増税収が納税者全般にわたって公平になるべきだ」と語っている。
■ソース
Proposed GST changes would raise same revenue as carbon tax but cost more, modelling shows

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