放射性廃棄物処分場候補地6箇所

早くも地元からは不安や反対の声

 かつて労働党政権期に北部準州(NT)の先住民族土地権地が放射性廃棄物処分場候補地として発表され、ピーター・ギャレット環境相(当時)が、「オーストラリアは輸出した核燃料の廃棄物を引き受ける道義的責任がある」と語った。しかし、同候補地は土地権利を持つ先住民族グループの反対が強く、処分場選定は立ち消えになった。

 今回、新たに保守連合連邦政府が放射性廃棄物処分場の候補地6箇所を発表した。一部の候補地ではすでに地元から不安や反対の声が挙がっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 政府が発表したのは、中低レベル放射性廃棄物の処分場でできれば2016年末までに最終的な決定をしたいとしている。処分場に決まれば地価の4倍の補償を受けられるため、いずれも地権者が名乗りを挙げた土地で、その他にも処分場周辺地域にはインフラストラクチャその他のプロジェクトの資金として1,000万ドルが交付されることになっている。

 候補地は、SA州のコートリナイ、ピンカウィリニー、バーンディウータ、NTのヘール、NSW州のサリーズ・フラット、QLD州のオマン・アマとなっている。ジョシュ・フライデンバーグ資源エネルギー相は、地元の支持を取り付けることに楽観的で、「専門家パネルが、各候補地の環境、地質、工学、経済面での影響を審査するなど、厳しい分析を経て6箇所の候補地を選んだ」と述べている。

 また、政府は、「病院、大学、シドニー南部のルーカス・ハイツ研究用原子炉などには中低レベルの放射性廃棄物が積み上げられており、人家から離れた土地に集める処分場が必要になってきている」と述べている。

 国内放射性廃棄物は大部分がルーカス・ハイツとSA州のウーメラに保管されており、専門家の中には、「ルーカス・ハイツは十分な敷地と取り扱いの知識も技術もある。大量の放射性廃棄物をわざわざ遠方に移す理由がない」と語っている。一方、フランスで処理された使用済み核燃料のウラニウム25トンがオーストラリアに戻されている途中であり、到着すれば一時的にルーカス・ハイツに保管されることになっている。
■ソース
Six sites shortlisted for Australia’s first nuclear waste dump; Government faces battle to convince locals worried over safety

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