「オーストラリアの税制はまるで50年代」

首相内閣府事務次官復帰の言葉

 連邦政府のすべての省庁を束ねる事務官僚のトップにあたるのは首相内閣府事務次官。トニー・アボット前保守連合政権首班に罷免されたマーチン・パーキンソン氏をマルコム・タンブル首相が再び招き、その職に迎え入れた。

  パーキンソン氏は2011年3月から2014年12月で財務省事務次官を務めていた。そのためか、就任前の発言も豪経済に触れ、「国内生活水準はじりじりと下がっている。税制はまるで1950年代のまま。税制改革について大人の議論が必要だ」と語っている。

 シドニーのマッケル・インスティチュート・パーティで開かれたビジネス昼食会で講演し、「わが国の税制はいまだに所得税と法人税に頼りすぎている。まるで1950年代のままだ」としている。

 12月11日に開かれる豪政府間協議会(COAG)でも税制改革が中心議題にのぼると見られているが、連邦の保健、州への教育予算財源として消費税率を15%に引き上げる案が出るものと見られる。

 パーキンソン氏は、「生活水準が下がってきている。これは国民会計で見れば分かる。しかし、低下そのものはまだわずかなため、ほとんどの人は気づいていない。この生活水準の維持するためには税制改革が必要だ」と語った。

 さらに、「税制改革に国民の承認を得るためには国民を成人として扱い、変化が必要であることを説明しなければならない。特になぜ必要かということをよく説明できなければならない」と語っている。

 ただし、「この講演に応じたのは、政府の職に任命される前であり、自分の発言が政府の考えに立ち入ったものと受け取られないように」と釘を刺している。
■ソース
Australian tax system ‘resembles 1950s’, new head of the Australian Public Service says

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