生産性委員会、日曜賃金改定勧告

娯楽、ホスピタリティ、小売業界に限定

 12月21日、生産性委員会が、「日曜出勤手当を土曜出勤手当と同率にすること」を勧告したことが報じられている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 超過勤務、夜間勤務、シフト割り増しなどの手当については従来と変わりなく、また、割増賃金は従来通りFair Work委員会が決定することと勧告している。連邦政府はこの勧告を検討する。

 生産性委員会の報告書は、「賃金割増率は、長時間労働や社交活動に充てるべき曜日や時間の労働に対する補償という正当な根拠があるが、ホスピタリティ、娯楽、小売り、レストラン、カフェなどの日曜割増手当は、類似職種全体と一貫性が欠けており、消費者の嗜好が変化している時期にあって、旧弊と言える。また、失業者や日曜日しか働けない人々の就職の機会を奪っている」と述べている。

 さらに、「賃金割増率は、土曜日に準じ、業種ごとに妥当な価格体制を決めるべきだ」としている。

 連邦野党労働党は、これまでも一貫して変更に反対してきたが、ブレンダン・オコナー職場担当スポークスマンは、「マルコム・タンブル首相から、クリスマスに労働者が望まないプレゼントだ。経済成長は望ましいが、労働者もその経済成長の恩恵を受けられなければならない。国民一般が週末に結婚式、洗礼式、誕生日、スポーツなどほとんどが週末に開かれる。しかし、大勢の国民の週末の活動に奉仕するために働く国民も何百万人にもなる。家族、友人などと過ごす時間を犠牲にしている人々にはそれだけの補償があって当然だ」と語っている。
■ソース
Penalty rates: Productivity Commission recommends changes to weekend pay for entertainment, hospitality and retail workers

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