NSW州労働党、強制収用法批判

居住者に不利な条件で強制売買

 グレート・ウエスタン・ハイウェイの自動車道M4とシドニー都心部を直結する新自動車道「ウェストコネックス」建設予定地に住んでいる住民は住んでいる住宅不動産に強制収用法が適用され時価をはるかに下回る価格で政府に買収される可能性がある。NSW州議会労働党のジョディ・マッケイ影の道路相は、政府の強制収用執行を批判している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 マイク・ベアード州政府はウェストコネックス、ノースコネックス、都心部ライトレール、シドニー・メトロなどの道路、鉄道の建設のために用地買収を進めているが、不動産価格の高騰しているシドニー首都圏だけに用地価格も膨大な額になる。しかし、これまでにすでに、「政府の買収提示額は時価をはるかに下回る額だ」と予定地に住む住民が政府批判を強めていることが報道されてきた。

 2016年1月に入って、マッケイ議員は、「ソリシターから居住者に至るまで、現在の制度は機能していない。膨大な数の住宅不動産を買収しなければならないのだから、現行制度の改革は喫緊の課題だ」と語った。

 政府は、2013年に課税対象資産評価監督官事務所に関する合同調査委員会から、「現行強制収用制度は不公正で不十分だ」と警告されていた。委員会は、制度を公正かつ明朗にするため、29項目に及ぶ勧告案を提出したが、マッケイ議員は、「政府がその勧告案実施を怠った」と批判している。

 緑の党のウェストコネックス担当スポークスウーマンのジェニー・レオン議員は、「公正な買収制度が決まるまで住宅不動産買収にモラトリアムをかけるべきだ」として、ウェストコネックス建設を中止するよう求めている。しかし、州政府のドミニク・ペロッテ予算相は、「政府は、土地買収手続きを全関係者にとって公正で効果的にするよう努力している。2013年勧告も導入の努力を続けているが、中には熟慮を必要とするものもある」と述べている。
■ソース
Calls for the NSW Government to change forced home acquisition procedures

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