「強行すれば有権者の反感を受ける」

ゴールド・オパール・カード料金問題

 NSW州政府は、今年2016年に州営交通機関の紙製切符を廃止することになっている。それと同時に、独立価格規制審判所(IPART)の勧告を受け入れれば、これまで年金受給者、軍人遺族、シニアーズ・カード保持者が郵便で購入可能だったゴールド・オパール・カードも、年金受給者、軍人遺族に限られた上で1日の料金上限が現行の$2.50から$3.60に引き上げられる可能性がある。また、シニアーズ・カード保持者はさらに1日の料金上限が$9のオパール・カードしか使えないようになる。

 保守連合州政権がIPARTの勧告案を受け入れれば、保守連合は高齢者市民の猛反発を受けるだろうとの予測が伝えられている。高齢者団体ではすでに勧告案に反対の意思表示をしている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 60歳以上で週20時間以上働いていない者は誰でもシニアーズ・カードを取得し、1日$2.50で首都圏の公共交通機関を無制限に乗り降りできる。現在、140万人のNSW州居住者がシニアーズ・カードを持っており、その中には資産があるために年金を受けられない有権者も多く、そういう有権者は保守連合支持者にも多い。

 NSW州高齢者協議会のイアン・デイCEOは、「IPART勧告は、ただでさえ社会的に孤立しやすい高齢者をさらに孤立に追いやる措置。わずかな金を節約するために大勢の人を孤立させる措置は道理に合わない。アンドリュー・コンスタンス運輸相は結局IPARTの勧告を受け入れることはしないだろう」と語っている。

 また、IPARTの、「高齢者交通料金割引は、求職者など低所得者よりも優遇されるという不公平がある」という理由づけに対して、デイCEOは、「求職者への政府補助が低すぎることを理由に高齢者への政府補助を切り詰めろというのは本末転倒」と反論している。

 合同年金・退職年金協会のアメリア・クリスティ・マネージャは、「公共交通運賃割引に強いこだわりを持つ高齢者は多い。年金生活者や賃貸住宅生活者にとってわずかな値上げも重大な値上げになる。州政府が値上げを強行すれば高齢有権者の大きな反撃を受けることになるだろう」と語っている。
■ソース
Gold Opal: proposal to strip self-funded retirees and lift daily cap faces a backlash

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